最も簡単に遺言をする方法が、この自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）です。

自筆証書遺言は、次の点を満たしていなければなりません。

①全てを自分で書くこと
自筆、自書であることが必要です。筆跡が重要ということです。ワープロや他人の代筆ではだめです。

②日付を記載すること
いつ遺言を作ったかということはのちのち重要な情報ですし、複数の遺言がなされた場合は、あとの遺言が有効になりますので、その前後の判断のためにも必要な情報です。日付は、年月日の日まで書かなければなりません。

③氏名を書くこと
この点、ペンネームや芸名であっても、本人が特定できれば有効と言われています。

④押印すること
実印、認印いずれでも構いません。指印は有効との判例もありますが、できれば避けた方がいいでしょう。

⑤決められた方法で訂正すること
書き損じた場合の訂正方法が細かく決められています。通常の訂正方法よりも厳格なので注意が必要です。自信がない場合は、書き直した方がいいかもしれません。

自筆証書遺言は、自分１人で、費用をかけずに作成することができますが、第三者の関与がないところで作成されるため、遺産をめぐる争いが生じたような場合には、他の方法の遺言に比べ、確実性に欠けると思われます。

公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）とは、公証人（こうしょうにん）に関与してもらい、証人２人以上の立ち会いのもと遺言書を作成し、作成した遺言書の原本を公証役場（こうしょうやくば）で保管してもらうものです。

公証人という法律に詳しい人が関与し、遺言書も保管してもらえるので、遺言の内容を実現するためには、最も確実な方法と言えます。

ただし、その分、公証人に報酬を支払わなければなりません。

また、証人を頼まなければなりません。

証人は誰でもなれるというわけではなく、利害関係のある一定の範囲の人（例えば本人の相続人など）は、証人になることを認められていません。

遺言の作成には、原則として、公証役場に出向いて手続をしなければなりませんが、本人が病気で動けない場合などは、公証人が自宅や病院に出張してくれます。

自筆証書遺言に比べ手間と費用はかかりますが、遺言としては確実な方法であるため、遺言の相談を受けたときは、われわれも原則として公正証書遺言を勧めています。

また、公正証書遺言作成の依頼を受けたときに適当な証人がいない場合、われわれが証人を引き受けるということもあります。

秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）は、遺言書自体は本人が１人で作成し封筒に入れて封印しますが、その封筒を公証人と証人２人以上の前に提出して、これが自分の遺言書であることなどを述べてそれを封筒に記載し、さらに公証人、本人、証人が署名押印することにより成立するものです。

公証人等が関与することで、遺言書の存在が第三者に明らかになりますが、公正証書遺言のように遺言の内容にまでは関与しないので、内容を秘密にしておくことができます。

公証役場は、遺言書の保管まではしてくれません。

実務上は、経験することがきわめて乏しい遺言です。