相続が発生したらさまざまな手続を行わなければなりません。

相続財産の中に不動産があった場合は、その不動産を引き継いだ人が登記を行う必要があります。

しかし、相続の登記がなされずに長い間そのままになっていることはよくあります。

では、相続の登記は必ずしなければならないのでしょうか。

相続の登記をしないで放置したとしても、なにか罰則があるわけではありません。しかし、何らかの不都合が生じるおそれがあります。

たとえば、時間が経つと相続人が死亡してさらに相続人が増えて、遺産分割協議（→遺産分割協議について詳しくはこちら）がまとまらなくなったり、まとめるためにとても手間がかかるといったことがあります。

また、共同相続人のうちの１人が、不正な手続によって不動産の名義を勝手に自分ひとりの名義にかえて、第三者に売却してしまうことがないとも限りません。

売却代金を使ってしまったら、それを取り戻すことはかなり難しくなります。

不動産登記は、正当な権利者の権利を守ることがその役割のひとつです。早めに相続の登記を済ませておくに越したことはありません。

相続による不動産登記を行う場合に限らず、相続が発生したら検討や対応をしなければならないことがいろいろとあります。

相続に関する事柄のうち、相続財産の処理については、おおよそ次のような検討・対応が必要になります。
 

相続登記のために準備が必要な書類は、次のとおりです。
 
必ず必要なもの
◆被相続人が生まれてから死亡するまでの一連の戸籍謄本（除籍謄本、原戸籍謄本）
   相続人を確定するために必要です。
◆被相続人の住民票の除票（本籍入り）または戸籍の附票
   被相続人の住所の確認のために必要です。
◆各相続人の戸籍謄本・抄本
   相続人の確認のために必要です。
◆不動産を取得する相続人の住民票（本籍入り）または戸籍の附票
   その方の住所の確認のために必要です。
◆不動産の固定資産評価証明書
   登録免許税の計算のために必要です。不動産所在地の役場で取得できます。 
 
場合によっては必要なもの
◆遺言書
   遺言の内容にしたがって登記をする場合には必要です。
◆遺産分割協議書等の遺産分割の内容を証明するもの
   遺産分割の内容にしたがって登記をする場合には必要です。
   各相続人は実印で捺印し、印鑑証明書の添付が必要です。
 
以上の他にも事案によっては必要になる書類がありますが、特殊ですのでここでは割愛します。
 

相続登記に関連して基本的に必要になる費用は、次のとおりです。事案によっては、その他の費用がかかることもあります。
 
戸籍謄本等の発行手数料

自治体によって相違することはありますが、多くの場合はそれぞれ１通、戸籍謄本が４５０円、除籍・原戸籍謄本が７５０円、住民票や戸籍の附票が３００円です。

相続の内容によって取り寄せる通数も変わってくるため、合計金額も発行を受ける通数によって変わります。
 
相続登記の登録免許税

登録免許税とは、登記を行うときに納めなければならない税金です。

→登録免許税について詳しくはこちら

相続登記の場合の登録免許税額は、不動産の固定資産評価額の１０００分の４です。
 
司法書士の報酬

相続登記を司法書士に依頼された場合は、司法書士の報酬が必要になります。

司法書士は、不動産の調査にはじまり、戸籍謄本等の取り寄せ、遺言に関連する各種手続、遺産分割協議書等の作成など、相続登記に必要となる手続を依頼者の方に代わって行います。

司法書士に依頼されればその報酬がかかりますが、確実な法的判断のもとに登記申請までの手続を行いますし、依頼者の方が直接法務局や役場に出かける必要もなくなりますので、そのメリットは十分あると思います。
 
その他実費

その他、必要であれば、不動産登記簿謄本（→不動産登記簿謄本について詳しくはこちら）の発行手数料などが必要になります。

法務局で不動産登記簿謄本を取得すると１通６００円かかりますが、インターネットで取得すれば１通４８０円です。当事務所は、当然インターネットで不動産登記簿謄本を取得しています。

当事務所では、相続登記に関するご相談を無料でお受けしていますので、遠慮なくご相談ください。

お見積りも無料です。