離婚に伴って、夫婦の財産の精算として自宅などの不動産を財産分与（ざいさんぶんよ）することがあります。

この場合には、夫婦の一方から他方へ不動産の所有権が移転しますので、所有権移転（しょゆうけんいてん）の登記申請が必要です。

離婚したあとは相手との連絡も疎遠になり、財産分与の登記をしないまま時間がたつと、相手から登記に必要な書類をもらえずに手続が難しくなるおそれもあります。

離婚の交渉や手続きを進める中で、財産分与の登記の準備もぬかりなく進めておく必要があります。

住宅ローンの抵当権についてご注意を

自宅を財産分与される場合に問題となるのが、住宅ローンの借入の際に自宅に設定された抵当権という銀行などの権利（担保）です。

これは、万が一借主が住宅ローンの返済を出来なくなったときに、貸主が自宅を競売してその代金から貸付金を回収することができる権利です。

たとえば、夫が住宅ローンの借入をしたときには、夫の名義で自宅に抵当権が設定されます。

夫から妻に自宅が財産分与されて所有者がかわったとしても、夫名義での抵当権は原則として住宅ローンの返済が終わらない限り消えることはありません。

離婚後住宅ローンの返済ができなくなるようなことがあれば、最悪の場合は自宅を競売されるということにもなりかねません。

元の夫が住宅ローンの返済をしないのであれば、妻側がなんとか返済を続けなければなりません。

抵当権のついた不動産の財産分与を受ける場合には、そのあたりのことも事前に検討しておく必要があります。

また、不動産の名義をかえることが銀行との契約で制限されている場合が多いので、今後の返済のことも含めて事前に銀行と協議することも考えなければなりません。

離婚をするにあたっては、さまざまな法律上の問題、経済的な問題を乗り越えていかなければなりません。

当事務所では、離婚に伴う不動産の登記だけではなく、家庭裁判所における手続（調停、訴訟）など離婚に関連する手続き全般で皆様のサポートを行っています。

離婚に関するご相談も、是非当事務所までお寄せ下さい。

財産分与の登記費用についても無料でお見積いたします。